○木村英子君
れいわ新選組の木村英子です。
会派を代表して、高額療養費制度の見直しの凍結を盛り込んだ令和７年度一般会計予算の再修正案には賛成し、除く原案及び外２案には反対の立場で討論いたします。
がん患者などの当事者の悲痛な訴えをようやく政府は受け入れ、高額療養費の自己負担額の引上げは凍結されましたが、高額療養費制度は難病の方などの命綱の制度であり、見直し議論はそもそも白紙撤回すべきです。
また、能登半島の被災地ではいまだに復興復旧が進まず、苦しい生活を余儀なくされている被災者の方々への支援については十分な予算が付けられていません。
一方で、戦後80年目の節目の今年、自衛隊に統合作戦司令部が発足し、同時に、更なる日米の軍事一体化が進んでいます。本予算では、昨年に続いて、安保３文書に関連する巨額の軍事費を計上、また、原子力推進の予算も入っており、本修正案が全く賛成できるものではないことは明らかです。
国民は今なお、失われた30年の中、物価高と消費税に苦しみ、実質賃金は３年連続、消費支出は２年連続でマイナスとなっており、生活が苦しいと答えた世帯は６割にも上っています。特に、年金や生活保護で暮らしている障害者や高齢者などは、日々の暮らしが、暮らしすらままならない状況に置かれています。石破総理や岸田前総理が商品券を与党議員に配っていたことが国会で問題となりましたが、我が党の山本代表が指摘したように、本来政治が行わなければならないことは、物価高で生活に苦しむ国民全員に現金10万円を一律で給付することではないでしょうか。それが国民の声です。
この国が失われた30年から本当に脱却するためには、まずは政府が積極財政、つまり消費税廃止や国債発行により人々の生活への負担を軽減し、国民生活の下支えをすること、それが最も重要であることをれいわ新選組は訴えてきました。
不況で国民が苦しんでいるときには減税や財政出動を行うことは当たり前です。国債発行を渋り、患者や障害者、高齢者を分断して死に追いやるような財政捻出のやり方は絶対に許せません。このような国民を苦しめる非情な政策を国会は二度と繰り返すべきではありません。
以上の理由から、高額療養費制度の見直しの凍結を行う修正部分には賛成しますが、それ以外の予算案については反対いたします。
以上で討論を終わります。