れいわ新選組
舩後靖彦
木村英子
天畠大輔
私たちは、現在開かれている臨時国会において内閣が障害者総合支援法等５法案を束ねて提出したことに抗議します。
私たちは、今回の束ね法案に反対する理由や、障害者の現状を直接知っていただくために首相への面会を求めました。しかし断られたため、１０月１３日に障害当事者議員３名で官邸に直接赴き、要望書を提出してきました。
今回の５法案の中には、障害者総合支援法において、障害者の生活の場の一つであるグループホームに期限をつける改正や、精神保健福祉法で本人の同意なく入院させられる範囲が拡大する改正など、様々な障害者の生活や人権に直結する内容が多く含まれています。また、障害者雇用に関する改正も含まれていますが、私たちが厚労省に求め続けている「重度訪問介護を利用しての通勤・就労」については何ら改善はなく、内容も不十分なものとなっています。
このように一つ一つの法案が、障害者の生活や命を左右する重要な法案であるにもかかわらず、この５法案を一つに束ね、一括して審議してしまうことは、障害者の人権を侵害するだけではなく、命までも脅かしかねません。
これまで、障害当事者議員が少ない中で審議されてきた法律や制度によって、障害者の現状が置き去りにされてきた歴史があります。２００３年には措置制度から契約制度に移り変わり、その後自立支援法・総合支援法と変遷するたびに、私たちの生活と命が脅かされてきました。制度の変遷に振り回されながらも、その度に一から生活を作り直し、やっとの想いで命をつないできました。
私たちは、障害者の人たちの苦しみと願いの信託を受けて議員になりましたが、このような厳しい現状は国会議員になった今でも同じです。法律や制度が変えられてしまう恐怖を、今でも同じように痛感しています。
２０１６年には障害者差別解消法が施行されましたが、障害者に対する理解はまだまだ社会に浸透していません。国会においても、障害当事者議員への合理的配慮は進んでいません。そんな中で審議が不十分では、障害者の生活や命が奪われてしまいます。束ね法案ではなく、一つ一つを時間をかけて審議することが不可欠です。
さらに今年の９月には、国連の障害者権利条約の対日審査において、障害者施策に関して、医療モデルから、「社会モデルや人権モデル」への転換が勧告されました。これを受けて国会は、様々な障害者のあらゆる場面での社会参加が実現できるように、差別解消に向けた警鐘を鳴らす責務があります。
それぞれの障害者の生活を改善していくためにも、国会から障害者への差別を解消していくためにも、束ね法案提出には抗議することを表明します。
以 上