○木村英子君
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、選挙の投票における合理的配慮について質問します。
障害者が投票所に行った際に介護者の付添いを断られることが多い状況にあります。介護者は、身体介護だけではなく、他者とのコミュニケーションを助ける重要な存在です。付添いを認められない場合は、投票だけに限らず、社会生活すらできなくなってしまいます。
介護者の付添いを認めていない投票所において、知的障害者の方や言語障害のある方の場合、選挙管理委員会の職員がコミュニケーションが取れないとして中に入れてもらえなかったり、意思がないと言われ投票できずに帰らざるを得なかった方もいます。
資料１をご覧ください。（資料提示）
また、盲聾者の方の場合、選挙時に通訳、介助員の同行が認められないことで、そもそも選挙に行かない盲聾者の方も多いと言われています。
資料２をご覧ください。
健常者の方でも、認知症の母を投票所に連れていき、介護福祉士の資格書を見せても入場できませんと拒否されたという事例もあります。
また、好事例としては、資料３のように、
自治体がインターネット上で投票所に介護者が入ることの周知を図っているところもあります。
このような投票所での差別的取扱いは、障害者差別解消にも反すると思います。介助者の付添いは公職選挙法で認められていることを各自治体の選挙管理委員会に対して周知徹底していただきたいと思いますが、総務大臣の見解を求めます。
○国務大臣（村上誠一郎君）
木村委員のご質問にお答えいたします。
障害者のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要であると考えております。公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票事務従事者などを除き投票所に一般的には入ることはできませんが、選挙人を介護する者などやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者は投票所に入ることができるとされております。
総務省としましても、これまでの国政選挙や統一地方選挙の機会を捉え、障害のある方への対応について留意するよう全国の選挙管理委員会に要請してきているところであります。本年の参議院議員通常選挙に向けても、選挙管理委員会に対する会議の場も活用しながら、改めて一生懸命周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○木村英子君
周知を徹底していただきたいと思います。
次に、障害当事者や当事者団体から毎年のように、総務省に対して、投票におけるバリアフリーについて要望が出されています。しかし、当事者との意見交換の場がないために、投票所での合理的配慮の改善が遅れている状況もあります。障害当事者の意見を反映させ、障害者の参政権を保障するためにも、公職選挙法の在り方や合理的配慮などについて当事者との協議の場を設けて改善策を検討する必要があると思いますが、石破総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（石破茂君）
意見交換の場がないというご指摘をいただいたところでございます。
障害をお持ちの方々のご意見、これをできる限り反映をさせたいと思っておりますので、これは総務大臣が答える方が適切かもしれませんが、総務省におきましては、障害者の団体などからご要望を承ると、あるいは意見交換を行うということで、こういう場を今年度、６回つくらせていただいたということの報告を受けておるところでございます。
引き続き、いろんなご意見を承りながら、不断に改善措置を検討、推進するということでございまして、これはもうそういう場を全く持っていないとか聞く耳持たぬとかそういう話ではございません。６回そういう場を持たせていただいておりますが、その開催の在り方等々につきまして、またご意見、ご要望があれば、これは真摯に丁寧に承りたいと存じます。
○木村英子君
当事者との意見交換についてはヒアリング等を行っていただいているかと思いますが、実際にはその障害者の合理的配慮について各自治体での会議体とかも必要かなと思いますので、今後も検討していただきたいというふうに思っております。
以上です。終わります。