2025年12月４日に国土交通委員会で行った気象業務法及び水防法改正案での質疑において、災害時に避難することが困難なしょうがいしゃや高齢者などの要配慮者には洪水などの警報の情報が届かない状況について説明し、しょうがいしゃなどが取り残されないために情報提供について質問しました。
それを受け、気象庁からしょうがいしゃにとって災害時にわかりやすい情報提供に向けた取り組みを進めることについて連絡をいただきましたので、報告いたします。
【改善されたところ】
① 新しい災害情報に関する資料を作成するにあたって、当事者参画のもとでさまざまなしょうがいに合わせて作成してほしいと要望。質疑を受けて、気象庁は知的しょうがいしゃ団体と意見交換を行ったうえで、当事者にも内容をわかりにくいところがないかを確認したうえで、意見を踏まえて2月中にリーフレットを作成する。
② 今年度内に、知的しょうがいしゃ団体に加えて、視覚しょうがいしゃや聴覚しょうがいしゃの団体とも意見交換を行い、当事者向けの資料を作るにあたって留意することをについて、当事者の意見を伺う。伺いながらと意見交換をおこなう。
③ 地域に住んでいるしょうがいしゃに適切に情報が届くよう、市町村など地方自治体の障害福祉部局と地方気象台が連携することを要望。これを受けて、しょうがいしゃへの新たな防災気象情報の周知・啓発について気象庁から各地方気象台に指示をする。また厚生労働省が全国の自治体職員を集めて行う主管課長会議においても、連携の必要について説明をする予定。
④ 国交省所管の教育機関である気象大学校や各地方気象台でも当事者参画の研修を行うよう要望。
その結果、2026年4月から気象大学校、全国５つの管区気象台と沖縄気象台で当事者参画の研修を行うとともに、各地の気象台でも当事者との意見交換を実施することを計画。
今後も、しょうがいしゃや高齢者が災害時に取り残されない社会に向け、取り組んでまいります。
質疑はこちら▶2025.12.4 参議院 国土交通委員会「しょうがいしゃにとって 災害時にわかりやすい情報を」気象業務法及び水防法改正案質疑